個人事業主・自営業の方がカードローンを利用するための条件
個人事業主・自営業をしている人がキャッシングやカードローンを利用する条件は業者によって異なるものの、条件としてはそれほど厳しいものではありません。一般のサラリーマンと同様に安定した収入があるかどうか、一定の年齢の範囲であるか、そして審査を通過できるかといった辺りが利用をする条件となります。問題は条件自体はそれほど難しいものではありませんが、それを満たすのは簡単なものではなくなかなか融資を受けることができないということは少なくありません。
年齢の条件で引っかかるということは少ないでしょうが、問題は安定した収入があるかという部分で個人事業主や自営業はどうしても収入が不安定になりやすくなります。そのため、このような部分ではねられてしまうことが多く、特別な条件があるわけではないものの融資を受けるのは簡単ではありません。申込みのハードル自体は高くはありませんから、お金に困った時には申込んで見るだけの価値はあると言えるでしょう。
個人事業主・自営業の方がカードローンで借りられるのはいくらまで?
個人事業主・自営業の方の限度額はいくらまでになるのかは、人それぞれ異なってきます。消費者金融系であれば総量規制の対象となるので、安定しているとされる年収の3分の1までが上限となり、銀行系であれば限度額の上限自体はありません。そのため、一概にいくらまでということは言えるものではないのです。総量規制はあくまでも年収の3分の1までというだけであり、そこまで融資をしなければならないということはないため、業者が返済能力がないと判断をすればもっと少ない金額あるいは融資をしてくれないということもあります。
銀行も同様に上限がないから消費者金融よりも多く貸してくれるわけではなく、逆に上限がない分だけ審査が厳しく希望額が借りられないということもあるのであまりこれぐらいまでは借りられると決めつけないほうが安心だといえます。ただし、審査が厳しいと言っても少額の生活費程度であればスムーズに借りられることも多いので、いくらまでよりもいくらなら借りることができるかをチェックしておくのが良いでしょう。
個人事業主・自営業の方の申込みで必要な書類
個人事業主や自営業だと、申込みの際に必要な書類もサラリーマンとは変わってきますが、同じ部分では本人確認書類になります。本人確認は年齢や職業、収入にかかわらず必ず行われるものですから必要な書類になりますし、特別考えなくても必要だということは予想が付きますから特に問題となることはないでしょう。サラリーマンと違うところは、収入を証明する書類があります。
収入を証明すること自体はサラリーマンでも求められることはありますが、個人事業主や自営業だと毎月誰かが給料を支払ってくれるわけではありませんから、給与明細や源泉徴収票を証明書類として提出をすることができません。そこで、個人事業主・自営業の方が収入を証明するための書類として扱われるのが納税証明書や確定申告書、青色申告決算書といったものになります。これらの書類は個人事業主や自営業をしていれば日頃から馴染みがあることでしょうから、用意しやすい書類だといえます。
ビジネスローンという選択肢
カードローンやキャッシングというのは、事業資金には用いることができない決まりになっていることが多いため、事業のために融資を受けたいという時には不向きです。融資を受けたお金がどのような使い方をしているのか、相手には確認をするすべはありませんから黙って事業資金として使うという手もないわけではありませんが、これは万が一バレてしまった場合に大きな問題になる可能性があるため避けなければなりません。
生活費ではなく事業資金としてお金を借りたいというのであれば、ビジネスローンを選んでみるという手もあります。これはビジネスとは名前がついていますが使いみちは自由であり、生活費に充てるのも事業につぎ込むのも自由なので柔軟性のあるローンだといえます。審査に関しても比較的甘い傾向にあるので、融資を受けにくい個人事業主・自営業の方にとっては借りやすいという面でもメリットがあるので困った時には検討をしてみるのも良いでしょう。
まとめ
個人事業主・自営業の方は毎月給料が振り込まれるというわけではありませんから、どうしても資金繰りに困ってしまいがちです。だからこそキャッシングやカードローンを利用して金策をしたいところですが、実際には収入が安定しない人ほど融資を受けることは難しくなってしまいます。それだけに知識がなければ、いざ困った時に融資を受けることができないということがありますから、個人事業主であったり自営業を営んでいる人は、キャッシングやカードローンに対する知識もしっかりと持つようにしておきましょう。いざ、お金に困った時に慌ててなんとかしようとしても遅いため、予め知っておくことが大切です。
基本的な部分としては、一般の勤め人と大きく変わることはありませんから、安定しているのであれば個人事業主や自営業であってもそこまで大きく不利になるわけではないものの、不安定だとその他の状況次第ではなかなか審査が通らないということは覚えておきましょう。