カードローンの返済が遅れそうな場合の対処法！返済日を変更できる？

キャッシングやカードローンでお金を借りた場合には、期日までに返済する約束も同時に行われます。しっかりと期日までに返済することを約束したことで、一括返済ではなく分割返済を認めてくれるわけです。このことを前提に考えるならば、通常は一回でも返済日に返済できなかった場合は一括請求が来る可能性があります。ただ現実には、返済日に遅れても延滞利息金が発生する程度になるでしょう。もちろん延滞利息金を支払わなければならないのは無駄な出費と言えます。

これが3カ月ほど続けば一括請求される可能性はありますので、返済日は確実に把握しておくことが必要になります。返済日を把握するためには、カレンダーに書いておくことも必要ですがスマートホンなどでも予定表を入れることができます。返済日の時にベルを鳴らすような設定にしておけば、よほどのことがない限り忘れることはないでしょう。可能な限り、ベルは何度か鳴るように設定しておくと安心です。

返済日を認識していたとしても、返済できないことも考えられなくはありません。それは、返済日にお金がないことを意味しています。計画性がなくお金を使ってしまう癖を持っている人は、返済日までにお金を取っておかなければならないと頭の中で分かっていても、ついお金を使ってしまい返済日までに必要な金額を残すことができない場合があります。もし3万円返済しなければならない場合に、2万9000円しかない場合には全額返済したとはいませんので返済したことにはなりません。

このような場合には、そのまま指をくわえて返済日が過ぎるのを待つのではなく業者の方に連絡をしておくことが必要になります。これは、社会人としての常識であり、当然やっておくべきことです。返済日が遅れてしまいそうなため連絡をしても延滞損害金が発生することが確実だと考えている場合にもやはり連絡をする必要があります。もちろん、連絡をすることでもしかしたら返済日を伸ばしてくれる可能性も全くないわけではないでしょう。

返済日までに返済できないことが分かった場合は、金融機関に連絡をして返済日を変更することが可能か交渉をしてみるのもよいかもしれません。もし数日以内にお金が入ってきて、返済日をずらすことで支払えるとすれば、ずらしてもらう意味は充分にあると言えます。結論的にいえば、返済日をずらすことができる金融機関はかなり多いです。金融機関といっても、消費者金融だけではなく銀行の場合も日にちを変えてくれます。

返済日を変えてくれるならば、どれぐらいの期間まで延長してくれるのか気になるところですが、これは利用者によって異なると答える金融機関がほとんどです。つまり延長する場合はそもそも例外的な場面のため、明確な基準は定めていないのが特徴になります。また、明確な基準を定めてしまうと、返済日を移動することを前提に借りる人も出てくるためです。ただ、消費者金融の会社の中には30日までと明確に日数を定めているところもあります。

給料日に変更があった場合には、返済日を変更してもらうことは可能か問題になりますが、返済日を変更してもらうことは十分に可能です。金融機関の方も、返済できないとわかっているのにそのまま返済日を設定して変更できないとすれば損失をこうむってしまう可能性があります。また、顧客第一主義などとうたっている業者が増えてきているため、可能なかぎり顧客の要望を聞こうとする姿勢もそこに表れています。もちろん、毎月のように返済日を変えることはできませんので、変更する場合には本当にその日でよいか考えておきましょう。

転職した場合にも、一応連絡をしておく方がよいでしょう。ですが、いくら職場が変わったとしても給料日が一緒の場合にはとくに連絡しなくてもよいです。ただ、例外的に約款の方で職場が変わった時には連絡をしてほしい旨書いている金融機関もあります。例えば、再審査をする場合などがこれにあたりますが、このような決まりがある時は必ず連絡を入れるべきです。

キャッシングやカードローンなどでお金を借りる場合には、返済日までにお金を用意することを失念してしまうことがあります。このような場合には、返済日をカレンダーに書いておくかスマートホンのスケジュール表に入れておくことで忘れることを防ぐことができます。スケジュール表を使うときには、返済日に音を鳴らすセッティングにしておけば忘れることはないです。返済日までにお金を用意できない場合には、金融機関に連絡を入れておくべきです。連絡を入れた時に返済日をずらしてもらえる可能性もありますので、忘れずに電話をしておきましょう。

返済日をずらすことができる金融機関は非常に多いですが、どれぐらいの期間ずらすことができるかは多くの場合シークレットになっているのが現状です。職場を変更する場合や給料日が変更した場合も、金融機関に電話を入れておきましょう。特に、約款などに職場を変更した場合に連絡を入れるべき旨書かれているときには、確実に連絡をしないと契約違反になってしまう可能性があります。