銀行カードローンの金利の特徴
銀行カードローンは一般的な消費者金融のローンに比べて利率が抑えられている傾向にあります。パーセンテージでいえば数%も違うため、同じ金額を借りるにしても、完済するまでの返済金額にかなりの違いが出てくることは明らかです。これほどまでに金利が違うのにはいくつかの理由が考えられます。まずは資金面の問題です。消費者金融では資金を貸し出し、その利子の収入で賄っている面が大きいですが、銀行はカードローン以外でも収入を確保することができています。
幅広く業務を行っているだけでなく、様々な企業に貸し出しを行っているなど、かなりの余裕が感じられることから、利率の低さにそうしたものが出ていると言えます。金利を低くしているのは消費者金融からお客さんを奪おうとしているのではなく、この利率がその銀行にとっては適正範囲であり、法的な縛りも少ないことから多くの人に利用してもらう側面もそうしたものに含まれていることが言えます。
銀行カードローンの金利決定方法
金利が決定する背景には限度額のことが挙げられます。基本的に限度額が高くなればそれだけカードローンの利率は下がり、限度額が低ければカードローンの利率は高くなります。つまり、10万円や20万円程度しか借りない人は金利の上限で借りることになりやすく、100万円や200万円などになれば、金利の下限近づくことが言えます。もし100万円も借りておきながら金利が高ければ返すのが大変です。できるだけ下げることでその負担をコントロールしていくことができます。
その一方でよく利用する人に対して金利を下げて、より柔軟に利用してもらうようにすることも行なっています。限度額を上げてもらうことと金利を下げることをセットにして長く続けてもらえれば、それだけ収益につながります。金利が決定する背景には、どれだけの金額を借りるのか、今後どのような付き合いを模索していくのかによって金利のパーセンテージが設定されていく事情が見え隠れします。
銀行カードローンの金利を下げる方法
もし銀行カードローンの金利を下げるというのであれば、延滞することなく払い続けることが求められます。金利が下がるということはそれだけ優良な顧客であることを示します。優良な顧客であると認めてもらうためにはある程度の金額を常に借りていて、しかも毎月返済をし続けるような状態であることが求められます。そういったことを考えると1年や2年の付き合いではなかなか期待しにくく、もう少し長いスパンで見ていくことにより、金利を下げられます。変わった金利の下げ方としては、その銀行独自のサービスによって下げるパターンがあります。
例えば光熱費の引き落とし口座や給与口座などの設定を行なっている場合にカードローンの金利を一部下げてくれることがあります。これはカードローンに限らず、住宅ローンなどでも反映されることがあるため、こういったサービスが現在使っているところであるのであれば、給与口座を切り替えるなどして活用したいところです。
銀行カードローンの金利・利息の計算方法
利息の計算方法ですが、まず借入金額に実質年率をかけて、それを365で割り、あとは借入日数をかければ利息額が出ます。もし返済を行い、借入金額を減らしていくのであれば利息の金額を減らし、プラス元本を減らせるような金額を用意しなければなりません。1ヶ月あたりの実質年率を知りたいのであれば、多少の誤差があるにしてもだいたい12等分をすれば算出されます。それを借入金額にかければ簡単に利息額が出るようになるので、むしろそちらの方が計算しやすいです。
借り換えやおまとめローンなどを検討している際には借り換え先の利率やおまとめローンの実質年率を調べてから計算することをおすすめします。おまとめローンの金利は通常の金利より安く抑えられており、毎月の返済額が低くなります。いくつもの銀行で借りているような場合では利息の計算をしてからまとめていくことが大事であり、1%違うだけで結構な違いになることがわかるようになります。
まとめ
銀行のカードローンは総量規制の対象外のために借りやすく、それでいて利率が低いために重宝されやすいです。しかし総量規制の対象外をいいことに多くの人が利用し、銀行側も黙認していたために問題になってきたこともあり、監視の目を厳しくしているのが現状です。それでも実質年率が上がることはなく、今から銀行カードローンをチョイスする人の扱いを厳しくし、それまでに入った人には優しくするような感じになっています。
一方で利率の面で数%の違いがあるために最終的な返済額にかなりの違いがあるだけでなく、給与口座の指定などでわずかでも利率が下がるサービスを展開する銀行もあり、うまく活用していくことが求められます。審査が緩いなどの理由で銀行カードローンを利用しようとしてもその恩恵は受けられないですが、利率が低い、メガバンク系のカードローンであれば全国の銀行で使えるという利点があるため、今後も多くの人が利用することが予想されます。