キャッシングやカードローンの返済を滞納した時の対処方法

キャッシングやカードローンの返済を滞納した時の対処方法

返済の滞納とは

クレジットカードのキャッシングやカードローンなどの借金に関する用語で、返済の遅延・延滞または滞納という言葉を聞くことがあります。いずれも期日を過ぎても返済が行われない状態のことを意味します。ただし遅延や延滞の場合にはうっかりミスなどが原因で銀行の口座残高が不足していて、短い期間に返済が遅れることを指します。これに対して返済の滞納とは、長期間(おおむね2ヶ月間)以上にわたり借金の返済が行われない状態です。

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一般的にクレジットカードのキャッシングやカードローンを利用する際に期日を過ぎても返済が行われないと遅延または延滞とみなされ、金融会社により支払日が再設定されます。新たに再設定された支払日を過ぎても返済が行われない場合には、滞納となります。遅延や延滞であればうっかりミスなどで単に返済日を忘れていただけであることも考えられますが、滞納はお金が不足していて借金を返済することができないようなケースが該当します。

返済を滞納するとどうなるか

キャッシングやカードローンなどを利用して長期間にわたり返済が行われない状態が続いて滞納すると、金融会社は信用情報機関に信用事故として報告を行います。信用事故の報告を受けた信用情報機関は登録を行い、他のクレジットカード会社や金融会社が登録情報を照会した際に情報が共有されてしまいます。仮に滞納した後に借金を完済したとしても、信用情報機関に登録された情報は一定期間が経過するまで削除されることはありません。情報が登録されている間に新たにクレジットカードやカードローンの申し込みをしても、審査に通過できなくなってしまいます。

信用情報機関を通して他の金融会社にも情報が共有されるので、手持ちのクレジットカードや他のカードローンのサービスも強制解約されます。信用情報機関に事故情報の報告を行うタイミングは会社ごとに違いがあり、銀行カードローンであれば1日でも返済が遅れるだけで登録が行われるケースもあります。借金の滞納を続けると金融会社から返済の督促が来るようになります。これらを無視し続けると裁判所に民事訴訟を起こされて、給料や財産が差し押さえられてしまう恐れがあります。

返済を滞納した時はどうすれば良い?

キャッシングやカードローンの返済を滞納してしまった場合の対処方法ですが、すぐに金融会社に連絡をするようにしましょう。一括返済が可能であれば、なるべく早く返済をするようにします。一括返済が困難であれば、最低返済額だけでも支払い続けるようにしましょう。一番大切なことは、金融会社に返済の意志があることを示すことです。場合によっては返済の期日を延ばしてもらったり、一括払いのクレジットカードでも毎月少額で分割払いに応じてもらえるケースもあるからです。

毎月少額ずつでも返済を続けさえすれば、信用情報機関に事故情報の登録が行われずに済む場合があります。可能であれば、返済を滞納してしまう前に金融会社に連絡をして相談をする方が良いでしょう。どうしても返済の目途が立たない場合には、金融専門の法律事務所に相談をして債務整理を活用することもできます。債務の金額が少なければ、比較的ダメージの少ない任意整理で済む場合があります。

無理のない返済計画を立てる

失業したり病気や事故などが原因で収入が減少してしまい、借金の返済が遅れてしまうことは誰にでも起こることです。それでも借金の滞納はしないに越したことはありません。そのためキャッシングやローンを利用する場合には、ある程度余裕を持って返済ができるように計画を立てることが大切です。返済計画を立てる場合には、金融会社のサイトの返済シミュレーション機能を利用すると便利です。

カードローンの金利は消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングであれば年率17~18%、銀行カードローンでも年率14%前後です。最低金額のみを長期間にわたり返済し続けると利息の負担が大きくなってしまうので、お金に余裕がある場合には繰上返済を利用してなるべく早く完済をするようにしましょう。返済期日に忘れないようにするために、スマホアプリを活用することもできます。銀行からの引き落としを利用している場合には同じ通帳で定期預金を利用すれば、返済日に残高不足になった場合でも自動貸越サービスによって返済が遅れるのを防ぐことができます。

まとめ

キャッシングやカードローンの返済を滞納してしまうと現在利用中の他のクレジットカードやローンが強制解約されたり、新たにローンを組むことができなくなってしまう恐れがあります。返済の督促を無視し続けると民事訴訟を起こされてしまい、強制的に給料や自宅などの資産が差し押さえられることがあります。もしもキャッシングやカードローンの返済が困難な事態が生じてしまった場合には、なるべく早く金融会社に連絡をして返済の意思があることを示すようにしましょう。きちんと相談をすれば、長期分割払いや支払期日の延長に応じてもらえる可能性があるからです。

返済を滞納した際に会社に連絡をしないで返済の督促を無視し続けると、最悪の結果を招いてしまいかねません。長期分割払いでも返済が困難な場合には、法律事務所に相談をして債務整理を活用することができます。任意整理や個人再生であれば、住居などの資産を失わずに債務整理ができる可能性があります。

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