消費者金融の取り立ての実態と対処方法

消費者金融の取り立ての実態と対処方法

消費者金融の取り立ての実態

近年消費者金融からお金を借りることは、急なお金の入用の際に当たり前のことになりつつあります。しかしついお金を借りすぎて返済することができず返済期日を過ぎてしまう人がいるのも事実です。返済期日が過ぎてもお金を返すことができなければどうなるのでしょうか。そしてよく噂になる取り立てについては、どのように行われるか知っていますか。自宅に督促の電話がかかってくる、会社にも電話がかかってくる。それはまだ序の口です。請求書が届き督促電話の回数が増えてくる、というあたりまでは経験したことがある人もいるかもしれません。

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そのまま放置しておいた場合借りたお金はどうなるのか。加えて、借り主の処遇はどうなってしまうのでしょう。消費者金融を利用する際のデメリットをしっかり把握することは危機管理意識を高めることにつながります。正しい知識を身につけ消費者金融から借りたお金の返し忘れや滞納は絶対にしないように心がけるべきです。

消費者金融の取り立ての対処方法

まず支払い期日までに口座から引き落としができない場合、大抵が「口座再引き落とし」のハガキ連絡が自宅に到着します。しかしこれは一通だけなので気が付かない場合がほとんどです。延滞して1~2週間後には執拗な電話連絡が始まります。自宅だけにとどまらず勤務先にも電話がかかってくることも。さらに身内が電話先に出た場合はお金を返していないことをバラされるケースがありえます。この段階で支払いができればまだ問題がないのですが、一か月も経過するとついにお金を借りた本人からではなく親族をターゲットにした取り立てが始まることがあります。

自宅への訪問も実施され、本格的な催促が始まります。自宅訪問は多くて月に1~4回ほど行われ、電話での督促は1日に3回行われます。返済が遅いことで信用情報に事故が掲載されますので新規でのカード審査が通りません。ここまでくると大抵、本人が近所や会社の同僚などに白い目で見られるようになり早く返済しなければと焦り始めます。これは返済するまで止まることがありません。

悪質な取り立ては貸金業法で禁止されている

消費者金融の取り立ては非常に恐ろしいイメージがあります。しかし現在は消費者金融を含めたすべての貸金業者による返済の催促に対し非常に厳しい規制が入るようになりました。督促ができる時間帯は朝の9時から夜の20時までと定められているので昔のように深夜に督促の電報が入ることはありません。実は取り立ての電話の回数に対しても規制があります。1日に3回までが督促電話の上限です。それ以上の電話は迷惑行為であるとされ禁じられています。

このように現在においての消費者金融の取り立ては以前と比べるとかなり事務的になりました。暴力的な行為、威圧的な言葉についても禁止されています。ですが気をつけてほしいのは決して取り立て自体がなくなったわけではないということです。お金を返済せず借りたままの状態にしておき、督促状が入っても放置しておけば返さない限り延々と電話や自宅訪問は続きます。消費者金融は回収ができるまで決して督促をやめることはしません。延滞を続けるのは難しいことといえるでしょう。

悪質な取り立てで困った時の対処方法

消費者金融が法律に基づいた督促を行っている間は対処方法はありません。万が一悪質な取り立てに遭遇した場合にはまずは警察を呼ぶことをおすすめします。勝手に自宅に入られたり大声を出して返済をせまることは違法行為です。通報するべきかどうか迷うときがあっても何かあってからでは遅いです。速やかに通報すべきです。悪質な取り立てをされた日時を控えておくことも重要です。日付や時間の他にも具体的に何をされたのか、どんな電話の内容だったのかを控えておきましょう。最も望ましいのは録音することです。

この記録によってのちに慰謝料の請求を行うことができます。その場合にはひとりで消費者金融を訴えることは難しいので弁護士と相談する必要があります。そこで具体的な証拠が役立つというわけです。もし裁判になったときには物的証拠が有効となります。ちなみに慰謝料請求を行う際には訴えるべき相手をきちんと特定しなければなりません。これは素人の判断では不可能です。弁護士などの専門家に必ず相談しましょう。

まとめ

消費者金融が取り立てを行うにあたっては守るべき法律があり、それに違反するようなことはしないというルールがあります。ですがお金を借りたという事実が帳消しになるのではありません。消費者金融が最終的に借りた本人に支払い能力がないと判断した場合には消費者金融も最終手段に出ます。それが支払督促申立書です。これは裁判所で取得する公的な書類で法律にのっとった支払い方法を再度見直すことを求めるもの。これを無視し続けると給与差し押さえなどの強制執行が行われるのです。

信用情報にも記録が残りカードローンやクレジットカードを作ることができなくなります。しかも延滞情報の記録はなかなか消えず5年間は信用機関の情報に残るといわれていますので、一度滞納記録を作ってしまうことは大きなリスクを背負うことであることを理解しておくべきでしょう。借りたお金が返せなくなったときには消費者金融担当者に返済計画を見直したいことを伝えるか、弁護士に相談して債務整理などを行いましょう。取り立てがなくなっても借金が消えることはありません。

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